内緒で同棲は住民票で大家さんにバレる?会社にもバレちゃうの?【徹底解説】

大好きな人との同棲生活はわくわくしますよね！

しかし、様々な事情から同棲を隠しておきたい方にとっては、不安もあるのではないでしょうか。

住民票の手続きから会社や大家さんに同棲がばれるのではないか・・・と。

そこで今回は、同棲を始めるにあたっての住民票手続きについてまとめました。

同棲して住民票をうつすと大家さんにばれる？

住民票は勝手に開示されないので基本的にはばれない

住民票をうつすことで、大家さんに同棲がばれるのではないかという不安もあるかと思います。

しかし、住民票を管理している役所が、第三者に勝手に情報を開示することはありません。

そのため、住民票をうつすだけでは、大家さんに同棲がばれることはないので安心してください。

頻繁な出入り等でばれる可能性がある

住民票から同棲がばれることはなくても、日常生活の中でばれる可能性があります。

同棲するとなれば、当然、頻繁に部屋や共有スペースを出入りすることになります。

世帯数の多い集合住宅であれば、出入りする人数も多いため、気付かれないこともあるかもしれません。

しかし、これまで見かけなかった人が頻繁に出入りすることになるので、気付かれる可能性を考慮しておく方が良いでしょう。

また、出入りする姿以外にも生活音や声などが聞こえることでばれる可能性があります。

特に、大家さんが同じ物件や近所に住んでいる場合は、頻繁な出入りから同棲がばれる可能性が高いです。

ただ、基本的には、同棲がばれても問題となるケースはあまりありません。

しかし、物件によっては入居人数に条件があり、2人入居不可の場合があります。

その場合、同棲は契約違反になる可能性があり、無断での同棲がばれると、最悪の場合は退去を求められることになります。

トラブルにならないためにも、同棲を始める時は、大家さんに事前に伝えておくことをおすすめします！

同棲して住民票をうつすと会社にばれる？

別世帯で登録すれば基本的にはばれない

同棲にあたって、住民票をうつす方法は主に2つあります。

1. 二人ともそれぞれが世帯主になり、別世帯とする方法
2. どちらかが世帯主となり、パートナーを同居人または未届けの妻（夫）とする方法

1であれば、別世帯となるので住民票にパートナーの名前が載ることはありません。

もし、会社から住民票の提出を求められた場合でも、住民票から同棲がばれることはありません。

しかし、2の場合、住民票に相手の名前が載るため、住民票の提出により同棲がばれてしまうことがあります。

ただ、最近では、個人情報保護の観点から住民票そのものの提出を会社から求められるケースは減っているようです。

そもそも会社が住民票の提出を求めるのは、住民税等と関連した現住所確認が主目的です。

そのため、別の方法で現住所を確認する場合は住民票の提出は求められません。

とはいえ、急に住民票の提出を求められる場合がないとは言えません。

別世帯で登録しておく方が、基本的には会社に同棲がばれることはありませんので、より安心ですね。

同棲を会社に秘密にしておきたい方は、住民票を別世帯で登録することをおすすめします！

社内恋愛だとばれる可能性がある

住民票を別世帯で登録していても、社内恋愛の場合は、会社に同棲がばれることがあります。

会社では従業員情報を管理しているので、引っ越しをしたら住所変更届を出しますよね？

結婚していない2人が同じ住所への変更届を出せば、同棲していることに気付かれることは想像できますよね。

このように、住民票そのものではなく、住所変更の手続きの際に同棲がばれる可能性があるのです。

では、「会社に住所変更の報告をしなければ良いじゃないか」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、基本的に、住所が変わった場合は会社に報告する必要があります。

会社は、住民税の支払いや交通費の支給額の計算等に住所を使っており、新住所によっては変更手続きが必要になるからです。

会社にもよりますが、住所が変わったら届けを出すことが社内規程に明記されている場合も多いです。

社内規程に違反すると、厳罰を下されることもあります。

このようなトラブルを避けるためにも、住所変更届は提出しておいた方が無難でしょう。

そのため、社内恋愛で同棲を始める場合には、会社にばれる可能性が高いです。

絶対にばれたくない場合には、同棲を考え直すことも検討した方が良さそうです。

同棲して住民票をうつすメリット

メリット①必要な郵便物を受け取ることが出来る

役所から届く公的な書類（選挙の際に必要となる投票所入場券など）は、住民票の住所に届きます。

また、運転免許証の更新案内も住民票の住所に届きます。

住民票をうつしておくことで、必要な郵便物を確実に受け取ることが可能です。

メリット②新住所の市区町村の行政サービスを受けられる

住民票をうつせば、新住所の市区町村が提供しているサービスを受けられます。

例えば、行政管理のスポーツジムやプール、図書館等を無料または格安で利用できるようになります。

市区町村によっては、スポーツ施設でのヨガ教室などのサービスが充実しているところもあるようです。

こうしたサービスを受けたい方は、住民票をうつしましょう。

メリット③同世帯とすれば内縁関係として認められる

住民票の登録時に、どちらかを世帯主として同一の世帯とします。

その際に、世帯主との続柄を同居人ではなく「未届けの妻（夫）」としておくと、内縁関係として認められます。

内縁関係と認められると、入籍をしていなくても、健康保険に被扶養者として加入できる場合もあります。

同棲して住民票をうつすデメリット

デメリット①転入後3ヶ月間は地方選挙の投票ができない

基本的に満18歳以上の日本国民であれば、全ての人に選挙権があります。

しかし、住所が変わると、タイミングによっては選挙の投票ができない場合があります。

例えば、都道府県知事や市区町村長など地方公共団体の長を選ぶ選挙や、都道府県や市区町村の議会議員を選ぶ選挙。

このような地方選挙において、選挙権に「3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者」という条件があるからです。

これは、選挙の時だけ住所を変更して投票権を得るといった、不正選挙を防ぐためにあります。

そのため、新住所に3ヶ月以上住んでいない場合には、地方選挙では投票ができないのです。

しかし、同一の都道府県内への引っ越しであれば、都道府県知事や都道府県議会議員の選挙には投票することができます。

また、国会議員を選ぶ選挙については、日本国内の引っ越しであれば投票することができます。

応援したい候補者がいる場合などは、引っ越しの時期も気を付けるようにしましょう。

デメリット②同棲相手と別れた場合に再手続きが必要

もしも、パートナーと別れてしまい同棲を解消したら、住民票の変更手続きを再度行う必要があり、手間がかかります。

また、どちらかが世帯主となりパートナーを見届けの妻（夫）としていた場合には、住民票にパートナーの名前が残ることがあります。

これは、世帯主が同棲していた物件にそのまま住み続けるか、同じ市内への引越しをする場合に起こります。

同じ市区町村への引っ越しの場合、住民票は上書きされ、見届けの妻（夫）としていたパートナーの名前が訂正線で消されるだけになるからです。

しかし、世帯主が市区町村外に引っ越しをする場合には、住民票が新しく作られるため、パートナーの名前が残ることはありません。

あまり考えたくはないですが、頭の片隅に置いておくと、万が一の時の後悔が減りますね。

デメリット③住民税が高くなる場合がある

住民税は、その年の1月1日に住んでいる市区町村にて、前年の所得に応じて課税されます。

基本的に住民税は、区市町村民税が6%、都道府県民税が4%の合わせて10%で、全国一律の税率です。

そのため、所得が同じであれば、どこに住んでいても同じ額が課税されます。

しかし、自治体によっては異なるケースもあります。

例えば、名古屋市では恒久減税により市民税が5%減税されています。

一方で、神奈川県では、水源環境の保全・再生のため都道府県税が0.025%上乗せされています。

このように地方自治体によって、税率が異なる場合があるのです。

そのため、新住所によっては、住民税が高くなる場合もあります。

わずかな違いではありますが、引越し前にリサーチしておくと焦らないですみますね！

同棲をする前に必要な手続きを確認し、楽しい同棲生活を！

今回は、同棲にあたり、住民票をうつす際のメリットやデメリットをご紹介しました。

もちろん、住民票をうつさない（実家のまま等）という方法もありますが、住民基本台帳法という法律で、住民票をうつすことは義務となっています。

そのため、同棲にあたり住民票をうつすことを前提に、各方面の手続きを事前に確認しておくことをおすすめします。

その際、社内恋愛では同棲がばれてしまう可能性もある等のリスクも確認した上で同棲生活を始めると、後から慌てることも減らすことができます！

いろいろと必要な手続きを事前に確認して、楽しい同棲生活を始めましょう！